2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
若者たち、特に高校生なんかもそうですけど、何が大事かというと、そのリスク一般とかいう言い方もずっと金融庁もされてきたんだけど、もっとリアルに、ちゃんと、元本割れをするということと、生活費をつぎ込んじゃいけないということと、多重債務に陥る人たちもいるよということをきちっと教育現場で、これが資産形成のメニューですよと教えるときはそういうことをきちっと、一般的な管理とかじゃなくて、そういうことが必要じゃないですかということを
若者たち、特に高校生なんかもそうですけど、何が大事かというと、そのリスク一般とかいう言い方もずっと金融庁もされてきたんだけど、もっとリアルに、ちゃんと、元本割れをするということと、生活費をつぎ込んじゃいけないということと、多重債務に陥る人たちもいるよということをきちっと教育現場で、これが資産形成のメニューですよと教えるときはそういうことをきちっと、一般的な管理とかじゃなくて、そういうことが必要じゃないですかということを
このような問題に対応するためには、銀行が金融取引を行うについて取引相手方がだれであるかを正確に把握することが重要であるわけですけれども、このような意味での本人確認は、御指摘のような盗難通帳による預金引き出しのケースに対応するだけではなくて、金融機関の取引リスク一般を排除する、さらには、マネーロンダリングやテロ資金の供与を防止するという観点からもこれは国際的に見て大変重要になっておりますので、金融庁としても
セーフティーネットと申しますと、何か従来は救貧対策とか最低生活保障とかいうようなことを思いがちでございますが、今日の社会保障はそうではなくて、一部の人々の弱者救済ではなくて、国民全体の生活リスク一般に普遍化したということでございますから、セーフティーネットとしての機能も従来の事後的な救済扶助だけでなくて、社会保険システムによる助け合いというネットを含んでおる。